働き方改革について思うこと 

皆さんこんにちは、当直中の世戸です。ここ友和病院もやっと暖かくなってきまして、雪の心配もひと段落と言ったところです。

さて、最近よく目にする【働き方改革】という言葉。【働き方改革】とは、働く人の視点に立ち、企業文化、ライフスタイル、働き方を抜本的に変革させようとするものだそうです。色々と調べてみると・・・多くの企業が『多様な働き方』の実現のために、色々柔軟性のある勤務形態や休暇制度等の策定に取り組んでいらっしゃいますね(参考:BIZHINT)。

あまり政治に関わる事は書きたくないのですが、こういうものを読むたびに思うことがあります。

『企業が単独で働き方の柔軟性に取り組んでも、実際はなかなか生活にフィットしないのではないか?』

という疑問です。

簡単に言うと、企業内で如何に働き方を変えても、業務の仕組み、何より地域生活をするうえでの仕組みが変わらないからです。
そうなると、プレミアムフライデーのような強制的な時短勤務や残業の禁止、在宅勤務への切り替え等にどうしても移行せざるを得ません(それが悪いという訳ではなく、実態としてどこかにしわ寄せがいくということです)

公共交通機関は日曜日も動いています。
医療機関も日曜日診療を行うようにしています。
では何故、市役所等の公共サービスは日曜日にフル稼働しないのか。

今の行政に不満を述べる訳ではありませんが、何故【働き方改革】を主導する行政が、社会人が公共サービスを最も利用しやすい土・日曜日に最大限利用できる環境を率先して整えないのか。

似たようなことが沢山あって、自治会の運用を眺めていても、常々思います。
自分のいる地区は、自治会内にあるゴミ捨て場の清掃当番が輪番制で回ってくるのですが、その運用が

前日の19時にゴミ庫の鍵を開ける ← 可能
当日の回収が終わった11時にゴミ庫内を清掃して鍵を閉める ← 無理じゃん!

これらを眺めていると、地域社会の仕組みそのものが未だに
専業主婦(夫)または臨時パート
会社員

という家族構成を前提として作られた制度のままである事を実感します。都市部は既に(強制的に)変化しているのかもしれませんが、地方においてはまだまだこのような仕組みで運営され続けているのではないかと推測されます。

結果どうなるかと言うと、必ず誰かがやらねばならない。変なところにシワ寄せがいき、不公平感に繋がっていきます。
小学校や幼稚園の保護者会等も同じです。役員ができる人と不可能な人に必ず分かれ、不満が募る人が出てきます。

【働き方改革】は、企業単体の取り組みでは限界があり、地域社会や公的サービスの有り方までも全体で考えていかねばならない事なのだろうと思います。

もちろん企業単体での取り組みも大切です。しかし単純に『残業禁止!!』としたところで、プレミアムフライデーへの批判と一緒で、喫茶店等の会社の外で仕事をする、自宅で仕事を間に合わせる等の無理をせねばならなくなります。

『残業禁止!!』によって、目の前の数字が改善されたとしても、仕事の仕組みそのものを変えねば、必ずどこかにシワ寄せが生じます。

仮に、多様な働き方ができるような勤務体系を作ったならば、同時に公平な人事給与制度を作らねばなりません。
シワ寄せがどうしても解消しなければ、シワ寄せを感じさせないだけの待遇が無くてはなりません。
何よりも、働き方を変えても、事業規模を持続させなければなりません。
企業において【働き方改革】とは、業務の仕組みそのものを再構築する事なのだと思います。


そして仕事の仕組みを変えたとしても、次は地域社会の仕組みを変えていかねば効果は最大限に発揮できません。
やはり日本全体の仕組みを考える必要があろうと思います。

国が主導で【働き方改革】を推進していくのであれば、空いた時間で手続等が全て終わらせられるような働きやすい地域生活環境を、率先して整えて欲しいものです(^^;)。これだけ経済が変化している中で(共働きが増えている事を含め)、地域社会の仕組みには変化があまり見られないのが気になります。

何の話か解らなくなりましたが、このへんで。
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